担当講師：野田邦弘（横浜市立大学 客員教授）
【講義概要】
産業構造の転換により都市経済の崩壊に見舞われた欧州工業都市の再生政策として、1980年代頃登場した創造都市政策は、今世紀に入る頃から欧州だけでなく、世界中で取組が一斉に始まります。本講義では、横浜の事例を皮切りに自治体政策の側面から創造都市の神髄とは何か考えます。また日本経済の衰退を創造経済の立場から総括し、創造性が日本再生のカギを握ることを示します（創造性教育の重要性）。また韓国での取組も紹介しながら、東アジア創造都市連携を構想したいと思います。
◎7月19日（金） 自治体文化行政からクリエイティブシティ・ヨコハマへ
・講義動画
「自治体政策としての創造都市」の初回は、国や自治体の文化行政、横浜の創造都市の取組の変遷についての講義。自治体の文化政策は、1960年代に教育委員会所管の社会教育から始まり、1970年代に首長部局に移管されて、すべての行政部門をつなぐ総合行政としての自治体文化行政ブームとなった。しかし1980年代以降は、総合行政の視点が薄れ、個別施策としての文化政策に逆戻りするとともに、バブル景気、国の文化支援制度の整備、日米構造協議を背景に、各地に文化施設の整備が進んだ。2000年代以降、指定管理者制度の導入など文化の民営化や創造都市政策、アートプロジェクトが台頭していった。横浜の文化政策の流れについて、開港以降の産業の変遷、人口動態、飛鳥田市政時の６大事業などの都市政策、都市デザイン、1980年代から行われた文化事業、2000年代の創造都市や横浜トリエンナーレの取組など、実体験を交えて、具体的に語られた。
・講義資料(7/19 15:10に差し替えました。)